内閣府より　機械受注統計調査報告(平成30年9月実績および平成30年10～12月見通し）が公表されました。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html

調査結果の概要（季節調整値）

1. 機械受注総額の動向をみると、2018（平成30）年8月前月比1.8%増の後、9月は同17.8%減の2兆2,014億円となった。


2. 需要者別にみると、民需は前月比20.4%減の9,463億円、官公需は同2.4%増の2,897億円、外需は同12.5%減の9,246億円、代理店は同2.4%増の1,247億円となった。


3. 民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2018（平成30）年8月前月比6.8%増の後、9月は同18.3%減の8,022億円となった。このうち、製造業は同17.3%減の3,764億円、非製造業（除く船舶・電力）は同17.1%減の4,339億円となった。


4. 7～9月をみると、受注総額は前期比2.7%増の7兆5,083億円となった。需要者別にみると、民需は同3.1%増3兆2,782億円、官公需は同22.4%増の9,314億円、 外需は同1.6%減の2兆9,616億円、代理店は同2.2%減の3,750億円となった。 また、「船舶・電力を除く民需」は同0.9%増の2兆7,023億円、製造業は同2.0%減の1兆2,583億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.5%増の1兆4,515億円となった。


5. 2018（平成30）年10～12月見通しをみると、受注総額は前期比1.7%増の7兆6,323億円の見通しになっている。 需要者別にみると、民需は同2.5%増の3兆3,589億円、官公需は同18.5%減の7,590億円、外需は同4.3%増の3兆886億円、代理店は同4.7%増の3,928億円の見通しになっている。また、「船舶・電力を除く民需」は同3.6%増の2兆8,004億円、製造業は同9.9%増の1兆3,827億円、非製造業（除く船舶・電力）は同3.6%減の1兆3,998億円の見通しになっている。

（備考）

1. 季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節調整値とは一致しない。


2. 本調査は、毎年1月調査の時点で季節調整値の改訂を行っており、過去に遡って改訂される。次の改訂までは予測指数による季節調整を行い、過去の値は変わらない。